2023年政策・提言

1-1 小学校給食無償化に取り組みます（新）

令和5年の2学期より中学校給食がスタートします。
それに合わせて、小学校単独調理校も共同調理場方式に変更となります。

私は4年前の市長選で、きめ細かな調理や適温提供、地場野菜活用が容易で、食育上も利点があると考えられる現在の単独校の利点を活かすため、小学校単独調理校はそのまま維持することを提案しました。

新しい市長の任期が始まる9月8日には、すでに新方式での給食がスタートしており、混乱を避けるため不本意ですが現計画を尊重する代わりに、共同調理場方式によって軽減が見込まれる人件費等に子育て予算をプラスし、まずは小学校給食の無償化に取り組みます。
中学校給食無償化については、国や都の動向、財源等を勘案し、将来目標とします。

1-2 保護者の負担軽減、急な残業にも対応する送迎保育ステーションを設置します（新）

JR立川駅周辺施設に送迎保育ステーション（一時預かり施設）を設置し、市内の保育園と送迎バスで結ぶことで、保護者の時間や心身の負担軽減に取り組みます。余裕を持って子育てができる環境を整備し、共働きや若年層世帯の定住に繋げて選ばれる市を目指します。さらに、急な残業時に子供たちを預かる延長保育+α事業を構築し、働く保護者を支えます。

また、送迎ステーションの設置は、保護者が園の選択肢を増やすことが可能となり定員需給ミスマッチ（受け入れ枠超過地域と受け入れ枠に満たない地域が生じる）の緩和にも繋がると考えています。

1-3 子育て応援アプリの導入

現在、子育てにかかる様々な取り組みが行われていますが、十分な情報発信が行われているとはいえず、利用が進まない支援も多いのが実情です。

そこで、子育て面接の機会などを通じて積極的に発信を行うだけでなく、専用のアプリを導入し、母子健康手帳の記録から予防接種のお知らせ、各種支援、地域の情報まで一貫して情報提供できる仕組みを構築する必要があると考えます。

1-4 学童保育所待機児童解消を目指します（充）

待機児解消の実現を目指して、既存の学童保育所の定員に対する募集人数の弾力化を図り、居住支援協議会などを活用し、施設立地が可能な土地や転用可能な施設などの候補地・候補施設を手当てすることで学童保育所開設や放課後子ども教室の拡充を図って参ります。

1-5 病児保育のためのベビーシッター補助（充）

病児保育について、現在の南北2か所のクリニックのほか、新たにベビーシッター派遣利用に対する補助についてバウチャー制度を導入し充実します。

＊バウチャー制度･･･目的を限定して個人を対象に補助金を支給することで、支給方法は引換券方式など

1-6 子育て世帯の国民健康保険料負担軽減（新）

4年前、立川市の国民健康保険の被保険者は多摩地域26市の中で最も高い保険料を支払っていました。コロナ禍の景気状況を鑑み平成31年から保険料は据え置きとなっています。

私は、子育て世帯の負担軽減のため、均等割りから子どもたちを除外していきたいと考えています。均等割りの概念は国保特有であり、協会健保などでは標準報酬月額に対する一律の保険料率によって計算されています。 まずは、未就学児を除外し財政状況を勘案し、18歳未満を目標に順次拡大を図っていきます。

1-7 中高年のひきこもり対策（新）

40歳から64歳までのいわゆるひきこもり中高年の方が全国で61.3万人（2019年9月）と推計されており、高齢の親が子どもを支えるケースなど深刻な状況に追いつめられていくといった社会問題になっています。

都では「引きこもりサポートネット」を設置しましたが、立川市では、34歳までの若者に対する支援には取り組んでいるものの、中高年に対する支援はありません。そこでＮＰＯなどの力をお借りし、支援策を構築します。

1-8 全ての「ケアラー」支援体制構築（新・充）

近年、ヤングケアラーの存在が注目され対応が急務の課題となっています。ケアラーについては、育児と介護が重なる「ダブルケア」も深刻な課題です。

そこで、ケアラー支援をワンストップで対応する相談体制の構築に取り組んでいきます。

1-9 不妊治療への支援

2022年4月から不妊治療が公的医療保険の適用対象となり、金銭的負担は大きく減ることとなりました。

しかしながら、保険適用であっても体外受精は、依然として高額な費用がかかる状況にあります。

保険適用には40歳未満は１子につき6回、40～43歳未満は3回の回数制限あります。また、保険適用外の先進医療が必要となる場合もあります。

こうした中で、子どもを望む夫婦の負担軽減を図るため、保険適用外の先進医療の自己負担分、また保険の回数制限を超えたことよる自費診療についても助成する制度を検討します。

1-10 ひとり親家庭等安心サポート事業の拡充（充）

保護者が、病気・出産などで一時的に子どもの養育ができず、宿泊を伴う保育が必要なとき、ご家族に代わって子どもを預かり養育する「こどもショートステイ」の定員枠拡充を図ります。

1-11 子どもたちの「生きるチカラ」を育てる教育を推進（充）

立川市の小中学校では、現在、立川市を知るため市民科の授業が行われています。

また一部の学校では法教育なども行われています。

キー・コンピテンシーの視点も積極的に活用し、社会で生きていくための力を育てる教育の充実を図ります。

さらに、近年、若者が闇バイトに陥り、犯罪に加担する重大事件も頻発しており、学齢期に応じた、法教育の徹底や警視庁とも連携した「犯罪の被害者にも加害者にもならない」ための取組を推進します。

※キー・コンピテンシーとはOECD（経済協力開発機構）が行う国際学力調査（PISA）の枠組みの基本。
文部科学省ではこのキー・コンピテンシーを3つのカテゴリーに分け、さらに9つの能力に分類。
１．社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力
　A　言語、シンボル、テクストを相互作用的に活用する能力
　B　知識や情報を相互作用的に活用する能力
　C　テクノロジーを相互作用的に活用する能力
２．多様な社会グループにおける人間関係形成能力
　A　他人と円滑に人間関係を構築する能力
　B　協調する能力
　C　利害の対立を御し、解決する能力
３．自律的に行動する能力
　A　大局的に行動する能力
　B　人生設計や個人の計画を作り実行する能力
　C　権利、利害、責任、限界、ニーズを表明する能力

1-12 AIを活用した個別最適化学習の実施

少人数学級に加え、きめ細やかな指導により子どもの学力向上につなげるため、生成AIやクラウド活用。

テスト結果から設問ごとの理解度など詳細なデータを得て、児童生徒ひとりひとりの能力・適正にあわせた学習を進められる仕組み(アダブティブラーニング)を検討します。

これにより、テスト答案を分析することで、教師や保護者が子どもの理解度や達成度を把握し、児童生徒それぞれの苦手分野に応じた復習教材を自動作成するなど、子ども自身の学習意欲向上にもつながっていくことが期待できると考えます。

1-13 いじめ・虐待対応強化「子どもの声を受け止める相談事業」等の拡充・推進（充）

子どもの虐待、いじめが引き続き大きな社会問題となっています。
小学校高学年から中学校にかけては多感な時期であり、児童、生徒の悩みも多種多様、思春期特有の悩みもあります。

いじめ問題は、相談即解決とならない事例も多く、東京都教育委員会の調査では、親を含め誰にも相談していない児童生徒も存在し、深刻な問題です。

相談しやすい環境整備、機会の拡充も必要です。

現在、「チャイルドラインたちかわ」として日曜日15：00～20：00に常設電話にて相談を受け付けていますが、「子どもの声を受け止める相談事業」等、さらに夏休み中の対応強化など相談機会を増やして参ります。

夏休み期間中は、指導主事等を動員して対応強化、もちろん市長自らも一緒に範を示す。

また、児童虐待の早期発見につながるよう、児童手当等の支給方法を工夫するなど、先進自治体（明石市など）の実例を参考に、子どもの命を守っていきます。

1-14 不登校児・生徒への支援を強化します（充）

現在、立川市で開設している教育支援センターやNPO法人への支援を強化し、不登校児・生徒へのきめ細かい対応で子育ちを応援していきます。

また義務教育終了時、進学も就職もしない子どもたちが一定数います。
東京都ではチャレンジスクール・エンカレッジスクールなどの対応もしていますが、義務教育を終了するとリーチしづらくなる子どもたちへの対応も図っていきます。

2-1 フレイル予防の推進（充）

超高齢社会を迎える中で、高齢者の健康寿命を延ばすことが本人にとっても、社会にとっても大切な課題となります。

そこで現在注目されているのがフレイル予防。フレイルとは、「身体」の虚弱（ロコモ、サルコペニア）、「こころ/認知」の虚弱（うつ、認知機能低下等）、「社会性」の虚弱（閉じこもり、孤食等）の３つの要素があるといわれています。

健康フェア等を通じて行っているフレイル予防をさらに推進していきます。

*ロコモ(Locomo）：ロコモティブシンドロームの略称。骨や関節、筋肉など運動器の衰えが原因で、歩行や立ち座りなどの日常生活に支障を来している状態のことをいいます。

*サルコペニア(Sarcopenia)：加齢に伴って筋肉量が減少する状態のことをいいます。サルコペニアは、ギリシャ語でサルコ（筋肉）とペニア（減少）の造語です。

2-2 がん患者の生きる力を支援（新・充）

がんに罹患した市民が治療に専念できるよう支援策を構築するため、意向調査を実施し、がん患者に寄り添う施策を展開します。

また、がん治療の結果、オストメイト等を利用することになった市民のＱＯＬ向上のため、支援の拡充を図ります。

2-3 「ソーシャルインパクトポンド」導入によるがん検診の受診向上と
ＰＳＡ検査など検診事業の拡充（新）

各種がん検診の受診率が上がっておりません。がん検診の目的は、がんを見つけることだけではありません。検診の対象となる人たち（集団）の死亡率や罹患率を低下させることが、がん検診の目的です。私は、八王子市や広島県で実施した「ソーシャルインパクトポンド」などで民間企業の力をお借りし、受診率を向上させます。

また、2000年以降前立腺がん罹患数急増しており、特に60歳代以上の罹患数が高いため、ターゲットを絞ったＰＳＡ検査の導入など検診事業の拡充を図ります。

※ソーシャルインパクトポンド（SIB）は行政と事業者による成果連動型支払と民間資金活用を組み合わせたスキーム

2-4 歯科検診の受診勧奨（充）

国民皆歯科検診に向けて、立川市の成人歯科健康診査（無料）受診率向上に取り組み、広報紙によるお知らせにとどまらず、特定の年齢ごとに受診を促す方法等を検討します。

また立川市は市区町村別12歳児（中学校1年生）の永久歯の一人平均むし歯（う歯）経験歯数が全国平均・都平均よりも多い状況にあることから、子どもたちの歯科検診の充実にも取り組みます。

2-5 高齢者補聴器購入助成制度の導入

高齢社会において、聴力に問題のある高齢者が増加。家庭や地域、社会との関わりの中でいきいきと生活、活動ができるように購入費の一部を助成する制度を創設すべきと考えます。

補聴器を装用することで、高齢者は周囲の音を聞き取ることができるため、転倒事故のリスク減少が期待されます。

また補聴器を装用することで、高齢者は周囲の音を聞き取ることができるため、認知症の予防に効果的であるとの研究結果もあるそうです。

2-6 自殺者対策の推進（新）

令和４年の自殺者数は21,881人と前年と比べ４，２％(874人)増、令和5年3月末現在の暫定値では5,300人、東京都においては621人となっています。自殺の原因・動機としては健康問題、家庭問題、経済・生活問題などの比率が高く推移し、勤務問題も増加しています。

近年気になる事例として、死刑になりたいから殺人を犯す、いわば自殺社会から他殺社会へと変わるのではないかという危惧もあります。

自殺の多くは多様かつ複合的な原因・背景を有しており一朝一夕で解決できる問題ではありませんが、市民に寄り添う市政として相談体制・機会の拡大に向けて取り組んで参ります。また、自死遺児の精神的ケア等にも注力していきます。

2-7 交通不便地域解消・高齢者の移動手段の検討（くるりんバスの活用）（新・充）

対応にまったなしの高齢社会では、高齢者の移動手段が問題となります。

現市政では、コミュニティバスとして「くるりんバス」を運行していますが、市民からはルートや料金の不満を多く聞きます。

このため私は、「くるりんバス」が高齢者の移動手段として機能しているのか、交通不便地域をカバーできているのかなどを検証するとともに、自動車免許を自主返納した市民や立川市自治会連合会の「絆カード」を提示する方を対象として料金を優遇します。

また、市民に身近な乗り物となるよう、地域の小学生が車内アナウンスを行うなどの地域交通への興味関心を持てる施策も展開します。

必要であれば、くるりんバスの再編、デマンド型タクシーや、相乗りタクシー（23区・三鷹市・武蔵野市で実験）、タクシー券助成などの選択肢も視野に入れたいと考えております。

2-8 障がい児・者の移動支援事業利用範囲を拡充（充）

障害を持っている方の社会参加を進め、また家族負担軽減のために、個々の支給時間内での移動支援サービスの要件を利用しやすいように改善を図っていきます。

2-9 専門職による終活・おひとり様あんしん相談事業導入（新）

人生の終末期に向けて、介護、葬儀、相続などの希望をまとめ準備する「終活」について、ご高齢者等の不安や悩みに寄り添い、今後の生活をより豊かで充実したものとしていくため、終活に関連する総合的な相談窓口を開設します。

また世代を問わず、おひとり様の不安に寄り添う相談窓口も併設します。

この取組より、近年問題になっている空き家問題の予防にも繋げて参ります。

2-10 みらいアートファームたちかわ構想（新）

立川市に潜在する人的宝を掘り起こし、多世代に渡り多様性を担保しながら、才能の宝を育て、磨き、それらをつなげ、創造を支える「みらいアートファームたちかわ」構想を提唱します。

まず専門家会議を立ち上げ、ニーズの聞き取りと実践への道筋を早急に進め、これからの時代に求められる『心の豊かさ』を支えます。

具体策として、立川市内で個人事業主や小規模企業※として経営をしている美術・音楽・伝統芸能・舞踊などの教室の授業や発表会の場所の提供、イベントの企画や運営を市がサポートします。

より通いやすい環境で才能を開花させる機会をバックアップ。

さらに、(それにより確保できる指導者情報を元に)市立小・中学校の部活動の指導者マッチングも行い、教職員の負担を減らし、専門的な指導を受けられる機会を増やします。

立川やその近郊市には、日本有数の教育機関も存在し、市民の中には、卒業後もそれぞれの分野で活躍するアーティストが沢山います。

その一方で、多くの市民が芸術文化の必要性を感じていますが、実践活動は少ない、あるいは活性的ではないという現状を克服していきます。

昭和63年に立川市文化振興財団が設立され、平成16年、立川市文化芸術のまちづくり条例が施行され、立川の文化芸術は、地域文化課と文化振興財団、生涯学習課や各学習館が支えているのが現状。

それらの機関を再構成し、市民に還元される能力を引き出す可能性を追求していきます。

※小規模企業の定義：商業・サービス業で従業員 5人以下（中小企業基本法の定義）

2-11 スポーツを通じた心身の健康増進・地域活性化の推進

スポーツ庁のHPには、スポーツを通じた健康増進に関しては、スポーツ庁においても、「我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されます。」またスポーツを通じた健康増進を図ることにより健康長寿社会の実現を目指す旨の方針が示されています。

（具体的な事業として下記の２つのカテゴリーが設定されています）
スポーツによる地域活性化推進事業
スポーツ・レクリエーション活動を通じた健康寿命延伸事業

スポーツによる地域活性化推進事業として
働くパパ・ママのスポーツテスト
スマートフォン版　健幸マイレージ「足すと（アシスト）」
サイクルスポーツ習慣化事業
お家で気軽に！エクササイズ習慣（オンラインエクササイズ）
医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化事業
　　　　　　　　　　　　　　　健幸運動教室（個別処方型運動プログラム）

立川市においても都の補助金を得て、たちかわ健康ポイント事業を２次にわたり実施。令和４年度の事業では参加者も１０００名になっています。
この事業を「よこはまウォーキングポイント事業」のように通年実施するなど、参加機会を増やすなど拡充を図りつつ、新たな事業展開も検討していきたいと考えています。

2-12 ボール遊び出来る公園の推進（ルールの明確化）

公園は子どもにとって大切な居場所のひとつですが、現状、市内のほとんどの公園では「ボール遊び禁止」となっています(幼児によるビニール等の柔らかいボールのみ利用可の場所あり)。

実際はルールを守れば問題ないものを、「リスクがあるから禁止にしておく」という考え方で制限することはおかしいと考えます。

ボール遊びのルールを明確化し、わかりやすく利用者及び周辺住民の方に伝えることで、ボール遊びのできる公園の設置に向けての環境づくりを進めていきます。

2-13 アール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進

市民によって平成２６年に始まったアール・ブリュットたちかわの活動は、多くの企業、団体の賛同を得て様々な取り組みが行われています。また、ファーレ・アートにも学校を中心に多くの方々が見学に訪れています。

文化・芸術を推進する事務局体制を強化し、文化・芸術の普及に取り組んでいる市内の団体や企業と連携し、立川市が掲げている「まち全体が美術館」構想の実現を目指していきます。

アール・ブリュットたちかわへの取り組みは、芸術的な才能を有する方のみならず、ハンディキャップを持った方が、仕事を通じて生計を立てられる社会を構築するモデルケースにしていきたいと考えています。

さらに、RISURUホール（市民会館）について、より文化性の高いパフォーマンスを提供し鑑賞できる場にするべく、抜本的な対策を検討していきたいと考えています。

3-1 小中学校における太陽光発電及び蓄電池の設置を加速させます（充）

立川市の公共施設における太陽光発電装置の設置状況は近隣他市と比べ少ない状況にあります。公共施設への設置を促進するなかで特に、災害時の第一次避難所でもある小学校、そして中学校への設置を加速させます。

小中学校の特別教室や体育館の空調設備（冷房）2020年に設置が完了。

地域循環型社会を進めるため、平時の電源供給と災害時の電源確保のため、小中学校における太陽光発電システム等の導入を進めていきます。

3-2 高断熱住宅建設促進と既存住宅省エネ改修工事促進のための固定資産税減額制度の拡充（充・新）

立川市は現在、平成26年4月１日以前に建てられた住宅に対して、現行の省エネ基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合に家屋の固定資産税を減額する制度を令和6年3月31日までの期限で行っています。

既存制度の期限延長をするとともに、新規に高断熱住宅を建設された市民に対しても、固定資産税減額を実施し建設を促して参ります。

特に、市内工事業者を利用した場合には、減額率や実施年数を増やすなどインセンティブについても検討していきます。

環境対策と地域経済対策を合わせた地域循環型社会推進の一助とします。

（2019年度推定で立川市の光熱費は毎年約310億円が域外へ流出しているという推計もあり、環境対策を通じて市民の富が市内で循環される仕組みを創出します。）

3-3 公共工事におけるリサイクル資材利用の促進（新）

今後大規模建築物の建て替えが見込まれる中、コンクリート廃材の処分が重要な課題になります。東京たま広域資源循環組合では、エコセメント事業を行っており、またコンクリート廃材のリサイクル化も進んでいます。

立川市が発注する公共工事には一定量のリサイクル資材を利用することを制度化します。特に小学校等の建て替えにおいては、解体したコンクリート廃材等をリサイクルし、基盤材として利用するなど、永く学びの舎として親しまれた古の校舎を、未来の校舎の基盤とすることで、歴史を紡ぎ環境教育にもつながるきっかけとして参ります。

3-4 公共施設の建替え更新時にはZEBの視点を導入

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。他にもNet Zero Energy Houseもあります。

快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを言います。

建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることは不可能ですが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーを作ることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることが可能となる理論です。

このZEBには、取り組み度合いに応じて、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの段階があります。

立川市においても、砂川学習館の建替えにあたっては、ZEBの視点を導入する予定と聞いていますが、公共施設の建替え更新時には積極的に取り組んでいく必要があると考えています。

3-5 フードロス削減と食の確保を支援

フードロス削減と食の確保支援について、市民や企業等から食料の寄付をいただき、食料を必要とされる方へ提供する「フードバンク立川」など民間組織支援に市として主体的に取り組みます。

フードパントリーや市内公共施設で食料を受け入れる仕組みも構築します。

食料を無駄にしない市民意識（環境問題）の醸成を図り、あわせて、市内で行われている「子ども食堂」などとの連携及び支援を行います。

また、「子ども食堂」などを利用しやすい環境の醸成に取り組みます。

3-6 錦町下水処理場の跡地活用（新）

錦町下水処理場で処理していた単独処理区の下水が、令和５年度中に東京都流域下水道への編入に向けて、工事・準備が進められています。

編入以降、現下水処理場の未利用地の活動が課題となります。地域住民と意見交換をしながら、地域の安全や健康増進、憩い創出につながるよう活用を検討して参ります。

一例として：ドッグランやスポーツ広場など

3-7 ドックランの整備

ドックランの整備については、錦町下水処理場の東京都流域下水道へ編入後の活用に関して、一つのプランとして紹介しています。多くの愛犬家の方々より、ドックラン整備のご要望があり、改めて政策項目とさせていただくことにしました。

コロナ禍や少子高齢社会の中で、犬を家族の一員に迎えている方も多いと思います。動物の元気に走り回れる環境づくりにも取り組んでいきたいと考えています。

さらに、犬が人に与える良い影響はたくさんあり、ドックセラピーや補助犬として活躍してくれている犬もいます。
理想としては、犬をはじめとしてペットを飼いやすい街・立川に向けて課題を整理してまいりたいと考えています。

3-8 JR南武線　羽田空港へダイレクトアクセス（新）

立川市から羽田空港へのアクセスは、自家用車、空港バス、JR中央線・山手線経由京浜急行線あるいはモノレールを利用する方法が一般的ですが、いずれの場合も、1時間半～2時間を要し、大変不便な状況にあります。そこで私は、南武線、南武支線、東海道貨物支線などを利用し、立川から羽田までのダイレクトアクセスの実現を提案しています。

この提案は、都議会で幾度か取り上げてきましたが、実現すれば立川から羽田まで約50分程度でのアクセスが可能となり、立川と国内各都市あるいは世界との距離が一気に縮まります。

もちろん、実現には南武線の高架化や地元自治体のまちづくり、JRの計画など多くのハードルがあり時間の要することは承知しておりますが、次世代の立川市民のみならず多摩地域住民の利便に資するプランとして沿線市に呼びかけ、関係機関に強く働きかけていきたいと考えています。

3-9 PFAS問題 都や近隣自治体との協力強化で対応

PFASとは、泡消火剤の成分やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。
その一種のPFOSやPFOAなどは人体や環境への残留性が高く、
発がん性やコレステロール値上昇など健康被害のリスクがあるとして国際的に規制が進んでいる。日本では製造や販売が禁止され、2020年に暫定目標値や指針値として、PFOSとPFOAの合計値を水道水や地下水1リットル当たり50ナノグラム以下と設定している。

東京都の水道局HPでは、それぞれの地域における水質の状況を公開し、環境局も、都内井戸水を４年でワン・サイクルする計画で水質調査を行っている。

立川市や国分寺市では地下水における高濃度のPFASが検出され、水道水としての取水が止められていたり、継続調査の対象となっている井戸も存在する。

そのような状況の中、横田基地のPFAS漏れを防衛省は４年前に把握するも、公表していなかったことが明らかになった。

市民の健康を守るため、立川市としても都や近隣自治体と連携を強化、積極的に関与すると共に、市として独自にできる調査も検討し実施すべきと考えます。

3-10 産業振興計画の策定

立川駅を中心としたエリアは開発も進み、交流人口も増え千客万来の都市となりました。

JR東日本の統計によると、２０２２年度の立川駅乗車人員は１日平均１４４，４５７人とJR東日本エリア内で１４位という賑わいを示しています。

また別の統計数値によると立川駅の２０２１年における乗降客数は１日平均、２６１，６４０人とコロナ禍においても多くの方が利用。ちなみに２０１９年は３３７，０２４人でした。
これら街の発展は、青木前市長時代における街づくりと、ここ数年にわたる市内民間企業の積極的な商業戦略によるところが大きいと考えています。

まさに、商都立川といえる状況ですが、立川市行政における産業振興策という点からみると、充分にコミットしていないのではないかと思われる点があります。そのひとつの証左が、立川市には産業振興計画がありません。

自治体には最上位の計画として長期総合計画があります。現在第４次長期総合計画が進行中で、令和７年度より第５次計画がスタートする予定のなかで、新市長の方針が次の市政の運営に大きくかかわることになります。

立川市には現在５つのセクションに分けて、具体的な行動に移していくための計画が策定されています。
福祉・保健に関するものは９計画
都市基盤・産業に関するものは４計画
行政経営・コミュニティは１０計画
環境・安全は１２計画
子ども・学び・文化は７計画

この中で
都市基盤・産業に関する４計画は、観光振興、交通、都市づくり、農業振興で、意外なことに商工業など産業をクローズアップした振興計画はありません。

そこで、市民・商工業者・立川市が連携した産業振興計画を策定していきたいと考えています。

4-1 行政のDX化推進、行政手続き・窓口業務を市民目線で徹底見直し（新・充）

酒井大史は行政手続きの専門家でもある特定行政書士。特定行政書士として知見を活かし行政手続きの効率化・DX化推進・窓口業務の見直しによって市民の利便性向上を図ります。

＊DX化推進･･･DX（デジタルトランスフォーメーション）経済産業省のガイドラインの解釈は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

4-2 外部人材の積極的な任用・活用

変化の激しい現代社会に対応し、時代の先を見据えた市政運営を行うために、IT推進関連などにおいて、「地方公共団体の一般職の任用付き採用に関する法律」等の活用により、専門的な知識を有する外部人材を積極的に登用。きめの細かい行政運営が必要と考えます。

また、中学校部活へ外部指導員の積極的導入も喫緊の課題です。
教員の負担を軽減するとともに、子どもたちが楽しく、かつ体力や技能の向上を図ることができるように、市内の団体、地域のほかに、民間企業との連携も視野に取り組んでいく必要があります。

4-3 広報シティプロモーションの推進

「市民に伝わる広報」や「魅力発信」をより積極的に推進していくため、広報シテイプロモーション戦略の策定、外部メディアに対する情報提供や、ホームページやSNSの発信のあり方や分析、ビックデータを用いた来訪者の傾向分析と施策への反映等に取り組む必要があると考えます。

4-4 新たな財源の確保「返礼品なしのふるさと納税の実施」「（仮称）果実運用型寄付基金制度の構築」（新）

返礼品はなくとも、好きな地域やふるさとを応援したいという方々の想いをかたちにする、社会解決型（寄付の充当先を選べるメニュー）の新たな仕組みを構築します。

＊軽井沢の「ふるさと寄附金制度」の活用メニュー「自然保護」「教育と文化をはぐくむ」「健康促進、いきがい作り」

返礼品なしのふるさと納税と同様に、立川を応援したいという方々の想いをかたちにする取り組みとして、寄付された方（または団体等）の名と目的を冠した基金を創設し、一定の期間その寄付額の果実のみを市政運営に活かす新たな制度を構築します。

4-5 公契約条例の制定【地域貢献企業優先発注・雇用環境改善】（新）

市が発注する公共事業について品質確保や瑕疵担保の明確化、労働者の社会保障や賃金保障、障害者雇用などを内容とする公契約条例を制定します。また、入札における加点制度、市内業者優先枠の拡大なども検討します。

4-6 若者会議の設置（新）

市が平成27年度に策定した地方創生総合戦略では、25歳から39歳までの子育て世代をターゲットとし、転出を抑え転入を増やすことを最大の戦略として掲げておりますが、その具体策がほとんどありません。

私は高齢化の進展により高齢者の意見やご希望に沿うことは必然であり、そのための対策に万全を期すつもりでありますが、併せて、次代を担う若者の意見を聞く耳を持つ必要があると考えています。

このことから、若者会議を設置します。

若者が関心を持てるような発信の仕方や地域の魅力の伝え方、創業や転入への繋げ方、地域と若者の距離の縮め方を共に検討し、立川市の未来をつくるために一人ひとりが“本気でやりたいこと”に向きあえる会議にして、

一定の条件でその提言を予算化・事業化する取り組みを行います。

4-7 市民が市政に積極的に参加できる機会の拡大

自治体で市民が市政に積極的に参加できる機会の拡大を図るには、いくつかの手段があります。例えば、パブリックコメント、審議会等への市民委員募集など。

７月１８日現在募集中の市民委員
農業委員及び農地利用最適化推進委員：１４名・３名
立川市都市計画審議会：２人
立川市景観審議会：３人
在宅医療・介護連携推進協議会：各１人
公の施設指定管理者候補者選定審査会：３人以内
地域福祉について考える（地域福祉推進に関する計画を策定）：若干名
立川市長期総合計画審議会：４人以内

またパブリックコメント
立川市一般廃棄物処理基本計画素案パブリックコメント結果
意見件数：０件
西国立駅周辺地域まちづくり構想素案パブリックコメント結果
意見件数：５４件（２４名）
立川市DX推進基本方針素案パブリックコメント結果
意見件数：１３件（４名）

以上の結果から見ても、パブリックコメントを寄せやすい仕組みの構築や審議会等への市民委員枠を増やすことなど検討が必要と考えます。

4-8 多様性を尊重し、様々な人権を守るための条例や施策を展開

人権問題を考えるとき、以下のような視点があると考えます。

非差別と平等の促進
多文化共生の推進
性的マイノリティの権利保護
子どもの人権保護
高齢者の人権保護
障害者の社会参加の促進

これらの課題について、条例の制定も視野に施策展開を図っていく必要があると考えています。

5-1 子どもの安全を守るため「子ども用GPS」発信機購入助成（新）

大切なお子様が突然行方不明になる事件・事故のニュースに触れるたびに、親として心が痛みます。地域の見守りサポートに加え、子どもたちの行動や居場所がわかる「子ども用GPS」の初期費用を助成します。対象小学校低学年まで。

5-2 立川駅周辺の体感治安の向上（充）

安全・安心なまちづくりは、行政が責任を持って市民に提供すべき基本的サービスです。立川市はＪＲ立川駅南北を中心にハード整備が進み、都内中心部と比べても遜色のないまちが創出され大変な賑わいで、そのこと自体は喜ばしいことでありますが、一方で、まちの安全や安心がおびやかされる状況も散見されるところです。

このような状況から、私は「立川市客引き行為、勧誘行為、客待ち行為、つきまとい行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例」（所謂つきまとい条例）や「立川市安全で快適な生活環境を確保するための喫煙制限条例」の厳格な運用とパトロール時間・体制などを見直し、罰則規定の検討など体感治安の向上に努めます。

5-3 災害時の避難所や避難ルートの再検討（充）

今年は東日本大震災から12年、関東大震災から100年の節目の年です。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、さらには富士山噴火などが危惧され、昨年東京都の被害想定も見直されています。

災害対策について、立川市においては地域防災計画を策定し、各種災害対策、対応を進めており、平成２９年には市内各社会福祉法人と、災害時要支援者移送や、配慮を必要とする避難者の受け入れ協定を締結するなど、全市的な体制構築にも取り組んでいますが、避難所の指定について市民からご意見をいただくことも多くあります。

防災計画では、1次・2次避難所として小中学校が指定されておりますが、高齢者や障害者にとっては最寄りの小中学校までのアクセス自体が容易ではありません。「もっと身近な公共施設などを避難所として指定して欲しい」、あるいは「避難場所までの詳細な避難ルートが必ずしも用意できていない」との意見もあります。私は、より地域の実情に沿った防災計画の見直しと、それに基づいた各種対応を進めていきます。

5-4 災害時医薬品確保体制の再構築（充）

災害時における医薬品の確保は、市民の命に直結します。

医薬品の備蓄状況を総点検し、医薬品を無駄にしないローテーション型の確保体制など、早急に再構築していきます。

5-5 犯罪被害者等基本条例の制定（新）

犯罪や虐待、いじめ等による被害者やそのご家族は、犯罪による生命や身体への被害だけでなく、その後も心身の不調や苦痛、周りの理解不足などにも苦しめられる深刻な状況に置かれています。

こうした状況を市民一人ひとりが認識し、被害者やご家族が平穏な生活を取り戻すために市全体で支援していくことが重要です。

私は、最も身近な自治体として、犯罪被害者の支援に係る条例を制定し、行政，市民、事業者，民間支援団体が協力して社会全体で犯罪被害者の支援に取り組むと共に、新たな被害者を増やさない安心して暮らすことができる地域社会の実現を図っていきます。