4年前、「市民に寄り添う優しい立川」を目指して45項目の政策を提案し市長選に挑みましたが、現職市長に257票及ばずに惜敗しました。

人口減少社会を迎える中での今後のまちづくりは、交流人口による活力と合わせて、今、立川で暮らす市民と、次世代を担う子どもたちに目を向け、立川市に住まう誰もが、安心して生活できる「優しい社会環境をつくる」ことが必須の課題です。

改革をもたらす施策を積極的に展開することで、子育て世代が住みたいまち、ふるさとにしたいまち、全国に誇れるまち「立川」の創出につなげてまいります。

そのためには、市政自らが「立川くらいが、一番いい」と現状に甘んじることなく、「立川だからこそ!」と市職員の意欲を高められるリーダー、そして市民に寄り添い未来を創造する施策を進める「つよい」信念に裏付けられた行動が求められます。

「つよい!立川市政をつくる」。現状からのモデルチェンジではなく、持続可能で、市民に優しい、市政改革を起こす新時代立川を築いてまいります。

政策推し活キャンペーン

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酒井大史政策コンセプト オープニング動画 酒井大史_立川解説ちゃんねる

4つのコンセプトと市役所経営

立川の令和3年度合計特殊出生率は1.14と、ここ30年で最低となりました。(都人口動態統計より)
また子育て世代が大きく転出している傾向があります。(市創生総合戦略効果検証より)
安心して子育てができる環境を整えます!

◆小学校給食の無償化

◆いじめ・虐待対応強化「子どもの声を受け止める相談事業」等の拡充・推進

◆不登校児・生徒への支援強化

◆子どもたちの「生きるチカラ」を育てる教育の推進

◆子育て世帯の国民健康保険料負担軽減

◆病児保育のためのベビーシッター補助

◆保護者の負担軽減、急な残業にも対応する送迎保育ステーションを設置

◆学童保育所待機児童の解消

◆ひとり親家庭等安心サポート事業の拡充

◆全ての「ケアラー」支援体制構築

◆中高年のひきこもり対策

◆子育て応援アプリ導入

◆不妊治療への支援

◆AIを活用した個別最適化学習の実施

健康長寿のまちづくり。【アクティブシニア】が街の活性化を促します。
またすべての市民が移動しやすい【バリアフリー】の街づくりを。
文化・芸術・スポーツで心も体も豊かになる!

◆フレイル予防の推進

◆歯科検診の受診勧奨

◆「ソーシャルインパクトボンド」導入等によるがん検診受診率向上とPSA検査など検診事業の拡充

◆がん患者の生きる力を支援

◆自殺者対策の推進

◆交通不便地域・高齢者の移動手段の検討(くるりんバスの活用)

◆障がい児・者の移動支援事業利用範囲を拡充

◆専門職による終活・おひとり様「あんしん相談」事業導入

◆みらいアートファームたちかわ構想

◆高齢者補聴器購入助成制度の導入

◆アール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進

◆スポーツを通じた心身の健康増進・地域活性化の推進

◆ボール遊び出来る公園を推進(ルールの明確化)

環境問題等からのアプローチで、立川発の社会課題解決型の新しいビジネスを創出し、
地域経済の発展と社会的
リスクの軽減が好循環する仕組みをつくる!
既存のインフラを活用し、市民の利便性向上を図る!

◆フードロス削減と食の確保を支援

◆公共工事におけるリサイクル資材利用の促進

◆高断熱住宅建設促進と既存住宅省エネ改修工事促進のための固定資産税減額制度の拡充

◆小中学校における太陽光発電及び蓄電池の設置を加速

◆錦町下水処理場の活用

◆JR南武線 羽田空港へダイレクトアクセス

◆公共施設の建替え更新時にはZEBの視点を導入

◆ドッグランの設置

◆PFAS問題 都や近隣自治体との協力強化で対応

◆産業振興計画の策定

関東大震災から100年、東日本大震災から12年
災害対策をあらためて見直し、有事対応力を強化!
犯罪を減らすための抑止力を高め、被害者に寄り添い支える。

◆子どもの安全を守るため「子ども用GPS」発信機購入助成

◆立川駅周辺の体感治安の向上

◆災害時の避難所や避難ルートの再検討

◆災害時医薬品確保体制の再構築

◆犯罪被害者等基本条例の制定

”市”民の”役”に立つ”市役所”に進化させるために
市役所の事業を総点検して、無駄の排除や効率化を徹底し、浮いたお金でさらに市民サービスを充実!

◆行政のDX化推進、行政手続き・窓口業務を市民目線で徹底見直し

◆外部人材の積極的な任用・活用

◆広報シティプロモーションの推進

◆新たな財源の確保「返礼品なしのふるさと納税の実施」「(仮称)果実運用型寄付基金制度の構築」

◆公契約条例の制定(地域貢献企業優先発注・雇用環境改善)

◆若者会議の設置

◆市民が市政に積極的に参加できる機会の拡大

◆多様性を尊重し、様々な人権を守るための条例や施策を展開

詳しい内容は、「2023年政策・提言」のページをご覧ください。

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